日本企業の底力

　日本航空は、９月に東京証券取引所第１部に再上場する方針を固めた。
６月20日の株主総会終了後、東証に上場を正式申請する予定で決まれば
平成22年１月の会社更生法の適用申請から約２年８カ月での再上場となる。

日航は人員削減や不採算路線の撤退などのリストラを伴う縮小路線効果もあり、
24年３月期連結決算で営業利益が2049億円と過去最高の業績を上げた。
業績が回復し、経営再建にメドをつけたことから早期の再上場が適当と判断したようだ。

日航株は現在、官民ファンドの企業再生支援機構が約96％を保有。
上場時の日航株の時価総額は6000億〜7000億円と見込まれており、
支援機構は、日航に出資した公的資金約3500億円を超える金額を国庫に納めることができる。

再上場以降、25年１月までに株を売却する見込みとなっており、
支援機構にとっても税金の回収、日航にとっても国有化からの脱却と、
再上場の意味は大きい。（記事参考）

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一時突破した。ユーロ17か国の内、4か国の国の頭文字は、ＰＩＧＳ

英語で豚の複数語になる。（ポル、イタ、ギリ、スぺ）何か不思議です。
経団連は消費税の決定を喜んでいるとの報道ですが・・・。
ＪＡＬの様に再び日本国が大空を舞う事を期待したいです。